相続税の申告

相続の申告が必要な人

相続税の申告が必要な方は、遺産の額(相続財産)が基礎控除額を上回る方だけです。
基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
法定相続人とは、財産を相続する権利がある配偶者やお子様等のことです。


相続開始後のスケジュール

大切なご家族が亡くなられた日の翌日から10ヶ月以内に税務署へ相続税の申告と納税をしなければなりません。
また亡くなられた方の所得税の準確定申告(亡くなられた年分の所得税の申告)は4ヶ月以内に行います。

図:相続開始後のスケジュール

相続税のかかる財産

  • 現金・預貯金
  • 土地(田、畑、宅地、山林等)
  • 建物(家屋、構築物等)
  • 有価証券(株式、国債、社債等)
  • 事業用財産(機械器具、商品、原材料、売掛金等)
  • 家庭用財産(家具、美術品、宝石等)、金
  • その他(ゴルフ会員権、貸付金、借地権、特許権等)


相続税のかからない財産

  • 生命保険金・死亡退職金の一部(500万円×法定相続人の数)
  • 墓所や仏壇、仏像等(骨董品や投資目的で所有しているものを除く)
  • 公共事業用財産
    (社会福祉事業や義務教育を行う学校の事業者等が、公共事業の用に供する財産)
  • 相続税の申告期限までに国等に贈与した財産


生前にもらった財産

相続で財産を取得した者が、被相続人が亡くなられた日から3年以内に贈与された財産は相続財産に加算しなければなりません。
暦年贈与の非課税限度額110万円以内で贈与された財産も、贈与税を納付した財産も相続財産になります。


配偶者名義の財産

専業主婦の妻が夫の収入から受け取ったお金を妻の名義で預金(へそくり預金)している場合、名義は子や妻にも関わらず、夫の財産になってしまうことがありますので注意が必要です。
妻自身に収入があったり、妻が自分の両親から贈与を受けていたという明らかな証拠があったりすれば問題ありません。しかし、自分の収入もなく、親からの贈与も受けておらず、親の遺産も相続していない妻に多額の預金があったら、まず間違いなく名義預金の疑いが持たれます。
その他の相続人等に対する場合も同様の取扱いとなります。


借金を残して亡くなった場合

相続財産にはプラスの財産ばかりではなく、マイナスの財産、借金や未払金など亡くなられた方が本来支払うべきだったものも相続財産となります。
マイナスの財産はプラスの財産から控除(債務控除)できます。ただし、遺産分割の結果によっては、債務控除をしきれない部分が生じる(債務の切捨て)場合があります。


相続財産の評価

現金・預貯金は残された金額そのものになるので分かりやすいのですが、土地・家屋などの不動産や上場株式などの有価証券、貴金属等は国税庁のルール(財産評価基本通達)に基づいて評価します。
土地は形状によって減額要素があったり、評価を下げられる特例を適用できる場合があります。これらを定めた財産評価基本通達を理解して評価するのは難しいので弊社にお任せください。


特例等を適用するためには申告が要件!

相続税の申告が必要でも、次の特例を利用することで納税不要となる場合があります。
しかし、特例を利用するには、納税額が0円でも申告が必要です。

配偶者の税額軽減

 (1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかかりません)

小規模宅地等の特例

 (亡くなられた方のご自宅として使っていた土地や事業用に使っていた土地の評価が最大80%減額されます)

農地等の納税猶予

 (農地を相続した人が農業を継続していく限り相続税の納税が猶予されます)

自社株式の納税猶予

 (自社株式を相続した人がその株式の発行会社を継続していく限り相続税の納税が猶予されます)


次の特例は申告要件ではありませんが、本人から引ききれない控除額は未成年者・障害者の扶養義務者から差し引くことができます。既に以前の相続でも未成年者控除、障害者控除を受けている場合には、控除額が制限されることがあるので注意が必要です。

未成年者控除

 (満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額を相続税の額から差し引きます)

障害者控除

 (満85歳になるまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)で計算した額を相続税の額から差し引きます)


相続税の試算

シミュレーションをしてみましょう。

 ≫ 相続税・贈与税の試算 


相続税申告書の作成報酬

料金決定の流れ

報酬を決定する計算方法をきっちりとご説明した上で、報酬金額を事前に提示し、必ず了承を得てから業務を実施しますので、どのくらい税理士費用がかかるのかが、はっきりとわかります。報酬に対して不安に感じることはありません。

図:料金決定の流れ

申告報酬設定

  • 最低報酬金額は50万円
  • 基本報酬 20万円
  • 遺産比例報酬

「遺産」の額とは、取得財産の合計額に、各非課税適用金額及び小規模宅地等の課税価格計算特例適用による減額をする前の金額になります。
また、債務控除前の金額を参照します。


1億円以下70万円
2億円以下100万円
3億円以下150万円
5億円以下200万円
7億円以下300万円
10億円以下500万円
10億円越えの場合は1億円ごとに右記を加算100万円

  • 共同相続人加算
    共同相続人等の2人目から1人につき10万円を加算
    ※財産を取得しない相続人等については加算対象計算から除きます。
  • 財産評価報酬
    1. 土地評価
     1評価単位につき3万円
    2. 取引相場のない株式・出資
       1社につき20万円
  • 在外(海外)財産について評価が必要な場合は別途料金

是非、一度ご相談ください。


まず一度、ご相談ください! TEL072-257-6050 メールでのお問合せ